・・・いわば第２の【故郷創生資金】が2007年度よりスタート・・・
イベントビジネスに携わる人たちにとって、最近にない朗報になるかもしれない。いわば第２の「故郷創生資金」ともいえる制度（施策）が２００７年度からスタートするからだ。
世の中、景気が回復したと伝えられるものの、大企業はともかくとしてイベント業界はいまだその恩恵には浴していない。そのきっかけとなるかもしれない施策が２００７年度からスタートする。
総務省は１９日、地方の活性化のために２００７年度から実施する「頑張る地方応援プログラム」の内容を発表しています。地方交付税として年間３０００億円が自治体支援に向けられることになります。
この交付税は、いわば第２の「故郷創生資金」といえます。しかも毎年実施されます（現状では）。
地場産品のブランド化、観光振興、定住促進など特色を活かした施策に取り組む自治体に対して交付されます。
支援を受けようとする自治体は独自プロジェクトを策定して具体的な成果目標を掲げてホームページなどで住民に公表するなどが義務づけられ、総務省は施策への取り組みに必要な経費として交付税名目で支援することになります。
平たく言えば、各地方の魅力を引き出す企画に対して資金が援助されることになります。財政的に苦しい自治体には「待ってました！」の嬉しい支援策といえます。
イベントによる施策も、もちろん歓迎されることになります。
これまで自治体とのイベントに取り組んでこられた企画担当者、またこれから自治体イベントをビジネスに取りこもうと考えている企画担当者の方は早速、各自治体と組んで企画を練るなり提案するなり、連携してビジネスにすべきで、まさに千載一遇のビジネスチャンスと捉えるべきです。
|
