６月下旬、関西国際空港の商業施設「エアロプラザ」でカジノ体験イベントが開かれ抽選で選ばれた５０人が参加、ルーレットやブラックジャックを楽しんだ。イベントを主催したのは関西国際空港会社で、狙いは関空の活性化。
関西とカジノについては平成１４年、大阪府や関西経済連合会などが関空周辺に「カジノ特区」構想を打ち上げ、関空対岸のりんくうタウンにカジノ誘致を目指したことがある。しかし「特定の地域だけに認めることは出来ない」と当時の法務省の反対に合い実現はしていない。
一方、東京ではこのところ毎年のようにお台場で観光関係者や国会議員が数十人出席して盛大にカジノイベントパーティが開かれている。こうしたカジノイベントは国内で浮上しているカジノ解禁の旗振り役を任じて開催されているが、では一般の人のカジノの解禁に関するとらえ方はどの程度のものなのだろうか。
その一般の人のカジノ解禁の現状での認識はどうなのかのアンケート調査が、日経新聞産業地域研究所により実施されている。
質問の前提として「カジノは現在、国内では刑法により禁じられており、開設しようという機運が高まっているが実現には法改正や健全育成のための様々な施策が必要になる」という説明付きでなされている。
調査によれば、解禁反対が全体の約４割を占め、賛成の３５％をやや上回っている。また海外でカジノ体験をした人ほど解禁に肯定的な見方をしている傾向も明らかになった。
調査は４月におこなわれ、東京から３０キロ㍍圏内に住む男女６００人（２０～６９歳）に郵送でアンケート調査され、４２３人から有効回答が得られた（回収率７０．５％）。
カジノ合法化の賛否については、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が３４．７％で、「反対」「どちらかといえば反対」が合計で４０．６％となり、反対派がやや賛成派を上回った（他に、「わからない」「無回答」も）。
ただしこの賛否もこれが男女別、またカジノ体験があるかどうかで大きく異なることもわかった。
男性では賛成派が４９．３％で、女性の１９．７％を大きく上回り、カジノ体験のある人と無い人では、体験者の４９．６％が賛成を示し、未体験者の３０．０％を２０ポイントも上回っている。
賛成の理由（複数回答）でもっとも大きかったのは「税収増に役立つから」（５５．１％）で、次いで「地域の振興に役立つから」（４９．７％）、「他のギャンブルがすでにあるから」（４９．０％）の順となった。
反対の理由（複数回答）では「地域の治安や風紀が悪化しそう」が８割ともっとも多く、「脱税や犯罪の温床になりそう」も７割あり、一般の懸念がまだまだ大きいことがわかる。
つまりカジノ解禁には、観光産業の起爆装置としての有望視（解禁賛成）もわかるが、それ以前に不安や懸念を払拭する啓蒙活動が不可欠である、ということをこの調査は物語っている（啓蒙活動の必要性は政治家も観光業界もすでに織り込み済み）。
ところで、この７月下旬からマカオ航空が関空から週２往復の定期便を就航させている。上記の日経の調査ではカジノ体験者の５割が体験場所はラスベガスだが、３割はマカオと解答している。
マカオを訪れる観光客は０６年で年間２１９９万人。今年の１～５月では１０７１万人（前年同月比２１．５％増）がおとずれ、ほぼ香港（１０９９万人）と並ぶまでになった。
観光客の国・地域別の１位は中国本土で、香港、台湾と続き、日本は４位。ところが伸び率では日本が断トツで、０６年（旅行者２２万人）は前年比３０．２％と他を引き離している。マカオ観光局では定期便就航で日本人観光客が２倍に増えるものと予想している。
マカオのカジノの売り上げ（０６年で前年比２２％増の約８４００億円）がラスベガスを追い越したのは記憶に新しいところだが、それは０２年のカジノ自由化による。
自由化で米国系のカジノ企業が進出、０２年に３３９卓だったテーブルの数が今や２７００卓を上回るまでになった。これで売り上げは、４年連続で新記録を更新。さすがに、最近ではテーブルの飽和状態が指摘されている。この５月にも大型カジノホテルがオープンしたが、課題は急増したカジノに対してホテルなどの施設が不足気味なところ。
マカオはカジノの次のステップとして観光と国際展示会開催にも力を入れ始めている。マカオの町並みが世界遺産に登録されたこともあり、観光都市としての飛躍の条件が整ったとしてカジノ以外のミュージカルなどのエンタテインメント分野での娯楽施設の充実にも力をいれている。
展示会やイベントの合間に楽しんでもらおうということで、カジノ経済一辺倒をあらため香港とは一味違った中国の窓口の役割を担おうという思惑のようだ。
※参考 日経ネットプラス／フジサンケイビジネス（ネット版）／週刊エコノミスト０７年７月１７日号
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